公開日 2023年1月30日 最終更新日 2023年4月21日
急な病気や心身の不調で休職をすると「職場に復帰できないんじゃないか」という不安を持つ方は多いのではないでしょうか。休職中は焦る気持ちが強くなると思いますが、まずは治療に専念して、復職のための準備を整えることが大切です。
この記事では休職から職場復帰できるまでの流れについてご紹介します。復職までの手順を把握しておけば、休職する際の心配事が少なくなり、安心して利用できるでしょう。
【目次】
休職後も復職ができるのか？
休職とは、労働者個人の都合によって仕事を休むことです。休職は法律によって決められているものではなく、会社それぞれの就業規則にもとづいて定められています。
病気や心身の不調によって休職をするとき、職場復帰ができるか不安になると思います。しかし休職後は治療に専念し、仕事に向けて準備を整えておけば、復職は十分に可能です。過去のデータによると、休職を利用した方の復職率は、平均で50％以上といわれています。そのため、休職したからといって復職を諦める必要はありません。
休職するための手順
休職するためには、どのような流れで申請するのでしょうか。ここでは、休職のための一般的な手順について解説します。
会社に休職制度について確認する
まずは会社の休職制度を把握するために、就業規則にある内容を確認してみましょう。確認すべき内容は、以下の通りです。
- 休職可能な基準
- 休職ができる期間
- 休職中の給料
- 休職中の社会保険の支払い
- 休職中の連絡方法
- 診断書の提出の有無
上記の項目は会社全体で統一されているわけではなく、会社によって異なります。自分の休職のイメージとマッチしているか確認し、わからない点があれば上司や人事部に相談してみましょう。
主治医に診断書を書いてもらう
診断書の提出が必要な場合は、医療機関で発行してもらいましょう。診断書の発行は、場所によりますが3,000〜5,000円程度の費用がかかります。会社によっては診断先が指定されているケースもあるので、就業規則をよくチェックしておきましょう。
休職届けを提出する
休職の内容を把握して診断書の発行が完了したら、休職届け提出します。休職届以外にも他の書類が必要となるケースもあるので、上司や担当者と相談しながら進めましょう。休職を検討しているタイミングで、上司にその旨を伝えておくことをおすすめします。
療養が必要な期間がわかっていれば、その後の復職までの協力も得られやすいです。可能であれば、復職を見据えたうえで上司と相談をして、休職届けを提出すると良いでしょう。
休職中の給与はどうなる？
休職中に給料が受け取れるかについても、気になっている方は多いのではないでしょうか。ここでは休職中の給料について解説します。
基本的に休職中に給料はもらえない
基本的に、会社は休職中の方に給与を支払う義務がありません。休職は個人の都合で休む制度であり、労働の対価である給料を要求できないからです。しかし、休職は法による制度ではなく、各会社の就業規則によって決められるものです。そのため、会社のなかには休職中も給料を支給する場所もあります。
また休職中は給料の支給の有無に関わらず、保険料を支払う必要があります。その場合、どのような手続きを行うのかは会社によって異なるので、その点も含めて就業規則を確認しましょう。
傷病手当や労災保険の制度を活用する
休職中は基本的に給料が出ないので、その他の手段として「傷病手当」や「労災保険」を活用しましょう。傷病手当とは、病気やケガが原因で会社を休み、給料が得られない場合に支給される制度です。傷病手当を利用できる条件は以下の4点です。
- 病気やケガが原因で仕事が困難な状態である
- 病気やケガが原因で会社を休む必要がある
- 仕事ができない状態が4日以上続いている
- 休職中に給料を受け取っていない
上記の条件を満たせば、給料の約3分の2の額を1年6か月にわたって受け取れます。
労災保険とは、仕事や通勤中の事故によって病気やケガを負った際に支給される制度です。労災保険で給付を受け取れる条件は以下の3点です。
- 仕事や通勤中の事故によって仕事が困難な状態である
- 事故によって療養している
- 療養中に給料を受け取っていない
上記の条件を満たせば「給料を1日当たりに換算した場合の60％×休職日数」の額を受け取れます。
休職後から復職するまでの流れ
休職中に職場復帰が期待できる場合、復職する準備を行いましょう。ここでは休職後に復職するための手順について解説します。
主治医に復職可能か診断してもらう
休職中に治療に専念し、職場復帰ができる状態になったら、主治医に診断してもらいましょう。主治医に診てもらい、復職可能と判断された場合、仕事上の注意点などを記載した診断書を発行してもらいます。
診断書は、会社にとっても復職が可能であるかの判断材料となります。
会社に相談して復職が決定する
会社に復職の意思を伝え、診断書を提出した後は、最終的な判断を待ちます。会社側は復職の可否の検討に加え、職場復帰後に再度休職しないための支援プランを作成します。
産業医からの意見も汲んだうえで復職が認められたら、正式に職場復帰が可能となるのです。
体調に応じて職場環境を調整してもらう
復職後は再び体調を崩して休職しないように、会社のフォローを受けながら仕事を行います。その際は、自身から積極的に仕事の注意点や希望などを上司に伝えましょう。
必要に応じて、以下のような配慮を受けられると負担なく仕事を続けられるでしょう。
- 短時間勤務からはじめる
- 負担の軽い業務に変更する
- 残業時間を減らす
- フレックスタイム制度を活用する
- 出張の機会を減らす
身体状況について定期的に上司とやりとりしながら、少しずつ仕事に慣れていくことが大切です。
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休職中は治療に専念して復職を目指そう
休職を利用する前後で上司としっかり相談し、復職後のサポートを受けられる環境を整えておけば、療養中は安心して治療に専念できるでしょう。
また休職中は基本的に給料が発生しないので、傷病手当や労災保険による補償をうまく活用することが大切です。病気や心身の不調を無視して仕事を続けてしまうと、かえって仕事の継続が難しくなります。一時的な療養が必要である場合は、うまく休職を活用してみましょう。
